洗練された合宿免許

トヨタは二〇〇六年の米国での新車発売台数でGM、フォードに続く米ビッグスリーの一角に食い込み、世界販売台数でGMに肉薄する健闘ぶりをみせた。
二〇〇七年には世界販売台数が九〇〇万台を超え、世界最大の自動車販売台数を有してきたGMと括抗する見込みだ。
トヨタの存在は米国でひときわ大きくなっている。
　トヨタは渡辺捷昭(六十四)が、社長就任直後から、二〇一〇年代の早い段階でハイブリッドカーの世界販売台数を一〇〇万台にのせるとの強いメッセージを表明した。
レオナルド・ディカプリオなど米国のハリウッドスターを魅了したハイブリッドカー「プリウス」　で得た環境イメージを全世界レベルで浸透させる作戦を展開している。
完成したハイブリッドシステムを「プリウス」以外の普通乗用車にもどしどし搭載し、グループ各社を巻き込んで　「環境=ハイブリッドカーのトヨタ」　のイメージを浸透させている。
　二〇〇六年のデトロイト・モーターショーでは全面改良した米国市場での人気車「カムリ」のハイブリッドカーモデルを披露し、二〇〇七年には高級車「_1WXl^)CO」　(レクサス)　の最上級モデル　「h-JGO^^OO」　にハイブリッドモデルを投入することを明らかにした。
　トヨタは、二〇〇五年末から中国・吉林省長春市で　「プリウス」　の生産を始めたのに続き、二〇〇六年十月には米ケンタッキー工場で主力セダン　「カムリ」　のハイブリッドカーの生産を開始した。
特許技術が多く、ブラックボックス化する必要があるとして国内生産に絞ってきたハイブリッドカーの生産を海外でも展開する第二段階に入った。
　中国の　「プリウス」生産は、まだ基幹部品を日本から輸入し、現地で組み立てる形なので、完成車並みの二六%もの関税がかかる。
このため販売価格は二八万八〇〇〇元(約四〇〇万円)と高額なので販売量も少ない。
しかし、北米で生産する「カムリ・ハイブリッド」は年四序　章　環境技術こそ世界市場制覇のカギ万八〇〇〇台と、年間販売台数約四〇万台の一割近くを生産する計画だ。
　トヨタは二〇〇〇年に北米で　「プリウス」　の販売を開始した。
米国で販売するハイブリッドカーのうち半分は　「プリウス」が占めている。
米乗用車販売トップの量販車でハイブリッドカーを前面に押し出すことによって、ガソリン高で燃費指向の強まる米国市場で市民権を得るねらいだ。
　トヨタは、営業利益の六割強を占める北米市場で、小型車の「ヤリス」　(日本名ヴイツツ)など燃費効率の良い小型車や、中型セダン　「カムリ」、高級車「レクサス」なども好調だ。
その結果、二〇〇六年には月間の米新車販売台数で、米フォード・モーターを三度抜いてGMに次ぐ二位に浮上した。
通年でもダイムラークライスラー　ou)　に代わって三位に食い込み、存トヨタ自動車社長　渡辺捷昭在感を高めている。
米ビッグ3とは、GM、トヨタ、フォードと呼ばれる時代に入った。
　二〇〇七年一月のデトロイト・モーターショーでは、大型ピックアップトラックの新型「タンドラ」　の投入を表明し、米ビッグスリーの独壇場だった同市場でも攻勢をかけている。
他方、二〇〇六年九月にパリで開いたパリ国際自動車ショーでは、小型車だけでなく「tt<>^」などの中小型OG13>(スポーツ・ユーティリティ・ビークル)　にも幅を広げ、欧州市場でもシェアを確実に広げた。
欧州の戦いは「ベンツ」と「レクサス」　の戦いに移っているという声もあるほどだ。
　二〇〇六年十一月には、ディーゼルエンジン技術で強みのあるトラック業界二位のいすゞ自動車と資本・業務提携を発表し、ディーゼルでも車種構成をそろえ、環境対応車を全方位で強化する思い切った策を打ち出した。
「さまざまな分野で環境技術や商品の開発を進めているが、ディーゼルも一段と強化する必要があると判断した」。
トヨタ社長の渡辺は、いすゞ自動車の井田義則と並んで両社の資本・業務提携を発表した席上こう発言した。
　　　環境技術が競争力の原点に　トヨタが環境対策をキーワードに相次いで強化戦略を発表する背景には、二十一世紀の世界自動車業界の覇権を制するのは、単なる販売台数ではなく、環境技術にあるという判断がある。
環境技術でトヨタ独占を阻もうとするホンダに隙を見せない強者の論理である。
　米エネルギー省と米環境保護庁が二〇〇六年十月に発表した二〇〇七年モデルの自動車の燃費ランキングでは、一位がトヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」、二位がホンダの「シビック・ハイブリッド」、三位がトヨタの　「カムリ・ハイブリッド」と、日本勢のハイブリ序　章　環境技術こそ世界市場制覇のカギッドカーが上位三位を独占し、燃費の良さを見せつけた。
「プリウス」　の燃費は都市部走行で一ガロン　(約三・八リットル)当たり六〇マイル　(一リットル当たり約二五キロメートル)、高速道路で同五一マイル　(同二一キロメートル)。
市街地走行時の燃費の良さが目立った。
米国勢では、フォード・モーターの　「エスケープ　ハイブリッドFWD」　の四位が最高だった。
　二〇〇六年九月、米カリフォルニア州司法当局は、日米の自動車メーカー六社に対し、製造する車からの排気ガスが地球温暖化を引き起こし、同州の環境や経済に打撃を与えているとして損害賠償などを求める訴訟を北カリフォルニアの連邦地裁に起こした。
温暖化による被害の責任を自動車メーカーに求める裁判は初めてのことだ。
ロッキャー同州司法長官は　「六社からの排ガスが原因で州がこうむる損害額は一〇〇万ドル単位に達する」と強調し、自動車メーカーの環境対応の重要性を再認識させた。
　資源をいかに効率的に使うかが世界の成長と環境のカギとなるとの持論を世界中に説いて回っている米エネルギーコンサルト会社ロッキーマウンテン研究所(コロラド州スノーマス)　CEO　(最高経営責任者)　のエイモリ・ロピンズは、東京大学を中心とした　「サステイナビリティ学連携研究機構」と日本経済新聞社が二〇〇六年二月、東大の安田講堂で共催したシンポジウム　「サステイナビリティ学が拓-地球と文明の未来」　でこう講演した。
「米国の石油の七〇%は自動車に使われている。
自動車が石油消費を節約するかどうかはエネルギー効率化のカギを握っている。
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなどはC02の削減目標をきちんと策定しエネルギー効率化に積極的に取り組んでいる」。
日本の自動車メーカーの姿勢を評価した発言に環境技術開発力の日米逆転を感じさせた。
このシンポジウムでは、京都大学経済研究所長の佐和隆光も「地球温暖化にいかに対応するかが自動車業界の再編成の引き金になった」と指摘した。
　二〇五〇年までに、エネルギー効率三倍、自然エネルギー二倍、物質循環システムの構築を実現することが地球環境持続の条件になると主張する東京大学総長の小宮山宏は　「車を今すぐハイブリッドカーに切り替えればガソリン消費量は三分の一に減る。
ハイブリッドカーで先行する日本は世界一燃費効率が高い国として誇ってよい」と強調する。
　　　ホンダはハイブリッドとディーゼルで攻める　トヨタだけではない。
ホンダは二〇〇三年、福井威夫(六十一)が「源流経営復帰」を掲げて社長に就任し、モノ作り重視の戦略の中で環境技術開発に磨きをかけ、巻き返そうとしている。
福井は独自のハイブリッド乗用車を早期に投入するとともに、世界でもっともピュアな排出ガスを実現させたというディーゼルエンジンを公開して独自のディーゼル乗用車を投入することを宣言した。

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